話題の退職代行とは？／料金や代行範囲・主な業者を分かりやすく解説

最近、ビジネスシーンで話題になっている「退職代行」。

退職の連絡や手続きを代わりにしてくれることは分かるけれど、具体的にはよく分からないという方が多いのではないでしょうか。

そこで今回は、話題の退職代行について

・料金
・代行範囲
・主な業者
・メリット、デメリット

を分かりやすくまとめてみました。

退職代行が気になっている方は、参考にしてみてください。

退職代行とは？

退職代行とは、退職者本人に代わって勤務先に退職の連絡や手続きを行ってくれるサービスです。

2018年ごろからテレビ番組などで取り上げられ、退職代行を手がける会社は増えています。

退職代行が広がっている背景には、一つには転職者が多くなっていることが挙げられます。

一方で、長時間労働やパワハラ、退職したいと伝えても辞めさせてもらえないなど、企業側の問題が増加していることもあるようです。

参考／Wikipedia 退職代行サービス

退職代行に関する書籍も発行されています。

利用者はまだ少数

では、実際にどのくらいの人が利用しているのでしょうか。

株式会社タバネルの「退職代行サービスについての意識調査」によると、退職代行サービスの利用経験者の割合は3.7%でした。

さらに、年代別の利用経験者を見てみると

20代／6.5％
30代／9.8%
40代／0.7%
50代／0％

となっていて、20代～30代がほとんどです。

一部の若い世代が利用し始めているというのが現状といえます。

費用の相場は2～5万円

実際に退職代行サービスを利用するとなると、気になるのが料金ではないでしょうか。

退職代行の費用の相場は、2～5万円です。

自分で退職の意向を伝えて手続きをするならばお金はかかりませんので、少なくない出費になります。

代行範囲は運営元によって異なる

ひとくちに「退職代行」と言っても、どこまでやってくれるのか？と疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。

退職代行サービスを提供する運営元には大きく分けて以下の3つがあります。

・弁護士
・労働組合
・一般企業

代行できる範囲は、運営元によって異なります。

ざっくり範囲を示すと以下のとおりです。

	弁護士	労働組合	一般企業
退職意思の伝達	○	○	○
退職条件の交渉	○	○	－
法的対応	○	－	－

費用については、弁護士が最も高く、次いで労働組合、一般企業の順になります。

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退職代行は利用すべき？

ここまで説明したように、退職代行は退職したいけどできない人にとっては便利なサービスです。

ただ、実際の利用については否定的な人のほうが多いです。

株式会社タバネルの「退職代行サービスについての意識調査」でも、年齢を問わず半数が否定的でした。

退職を申し出るのは、誰でも気が重いものです。

でも、一区切りを付けて次の一歩を踏み出すためにも、自分で退職の意向を伝えて手続きをするのが基本でです。

ただ

・パワハラで精神的に限界
・上司が怖くて退職が言い出せない
・退職を申し出たが辞めさせてくれない

など特別な事情があれば、退職代行も選択肢の一つになるのではないかと思います。

今後、退職代行を利用する人が増えていくと、退職の形や考え方は変わっていくのかもしれません。

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退職代行サービス5選

では、退職代行サービスには、具体的にどのような会社があるのでしょうか。

ここからは、退職代行サービス5選を紹介します。

退職代行サービスを選ぶときは、

・運営元は弁護士、労働組合、一般企業のどれか
・どこまで代行してもらえるのか
・費用はどのくらいかかるのか

を中心に、十分に比較・検討してから選びましょう。

①退職代行モームリ

「退職代行モームリ」は、労働組合法適合の資格証明を受けた労働環境改善組合と提携し、弁護士監修のもと代行を行っています。

オンラインだけでなく、来店による相談も可能なのが大きな特徴です。

特徴

・来店による相談可能
・退職できなかった場合、全額保証
・退職や勤務の相談は何度でも何時間でも無料
・失業保険・社会保険給付金の受給をサポート
・利用後1年間、再利用50％オフ
・女性スタッフ在籍
・無料で転職支援・メンタルクリニックを紹介

料金

正社員・契約社員・派遣社員	2万2,000円（税込） ※対面の場合は3万円
パート・アルバイト	1万2,000円（税込） ※対面の場合は2万円

＼ 公式サイトはこちら！ ／

②退職代行ガーディアン

「退職代行ガーディアン」は、東京都労働委員会に認証されている法適合の合同労働組合が行う退職代行サービスです。

雇用形態を問わず一律の料金で利用できます。

特徴

・合同労働組合が代行
・即日対応可能
・雇用形態問わず料金一律
・代行後も相談無料

料金

雇用形態問わず一律2万4,800円

＼ 公式サイトはこちら！ ／

③EXIT

「EXIT」は、弁護士監修による退職代行サービスです。他社と比べると、比較的安価に利用できます。

特徴

・弁護士監修
・即日対応可能
・全額返金保証
・有給取得サポート
・転職サポートあり

料金

雇用形態問わず一律2万円（税込）

＼ 公式サイトはこちら！ ／

④わたしNEXT

「わたしNEXT」は、女性向けの退職代行サービスで、弁護士指導のもと合同労働組合が代行を行っています。

女性に寄り添って対応してくれるのが特徴です。

特徴

・合同労働組合が代行
・弁護士監修
・女性向けの退職代行
・即日対応可能
・全額返金保証
・転職サポートあり

料金

正社員・契約社員・派遣社員・内定辞退など	2万9,800円（税込）
アルバイト・パート	1万9,800円（税込）

＼ 公式サイトはこちら！ ／

⑤弁護士法人みやびの退職代行サービス

「弁護士法人みやびの退職代行サービス」は、弁護士事務所が手がける退職代行です。

法的な問題にも対応できるのが一番の特徴です。

費用は高めですが、弁護士に依頼したい方にはおすすめです。

特徴

・弁護士が代行
・有休消化、残業代、退職金、未払い給与の交渉可能
・損害賠償請求の交渉可能
・依頼完了まで無期限でサポート

料金

退職代行費用	アルバイト・会社員・契約社員など	2万7,500円（税込）
	アルバイト・会社員・契約社員など+公務員	5万5,000円（税込）
	自衛隊、業務委託、会社役員など	7万7,000円（税込）
オプション費用	回収額の20％（残業代・退職金請求など）

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退職代行を利用するメリット・デメリット

退職代行を利用するメリット・デメリットをまとめてみました。

メリット

①会社側との直接的なやりとりが少なくて済む

退職代行サービスを利用すると、会社側と直接やりとりする機会は最小限で済みます。

会社にもう行きたくない、会社の人と顔を合わせたくない場合は、大きなメリットになります。

②早く退職できる可能性が高い

退職代行サービスに依頼すれば早い段階で動いてくれますので、早く退職できる可能性が高まります。

転職先や次にやりたいことが決まっている、転職活動をすぐに始めたいという場合は、このスピード感も魅力です。

③弁護士に頼めば法的な対応も可能

退職時に給料の未払いや退職金など法的な問題が起きる場合があります。

弁護士による退職代行サービスであれば、このような法的なトラブルにも対応してくれます。

法的な問題を抱えている場合は、メリットが大きいといえるでしょう。

デメリット

①費用がかかる

一番のデメリットは、費用がかかることです。

退職代行サービスの相場は2～5万円。問題が解決するとはいえ、安くない費用が必要になります。

②希望どおりに退職できない可能性もある

退職代行サービスに依頼したからといって、100％希望どおりに退職できるとは限りません。

あくまでも勤務先とのやりとりで退職が成立するからです。

また、退職代行はまだまだ新しいサービスで、なかには悪徳な業者がいる可能性もあります。

業者に依頼したためにさらに問題を抱えることがあるかもしれません。

さまざまな可能性を想定したうえで利用する必要があります。

③退職のハードルが低くなる可能性がある

退職代行を利用すれば、最小限のストレスで退職できるかもしれません。

しかし、退職のハードルが低くなり、退職を繰り返してしまう可能性があります。

会社は長く勤めれば良いというわけではありませんが、あまりに短期間で退職してしまうのも問題といえます。

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まとめ

今回は、話題の退職代行サービスについて解説しました。

利用者はまだ少数で否定的な声も多いですが、転職する人が増えれば一つのサービスとして定着するかもしれません。

気になる方は、各サービスのウェブサイトをチェックしてみてください。